事業承継
このようなお困りごとはございませんか？
✓ 自分が退職するとき、どのように今の事業を引き継ごうか悩んでいる
✓ 事業後継者選びをどうしたらいいか･･･
✓ 引き継ぐために何を準備すればいいのか分からない･･･
✓ 事業承継におけるお金の流れや株式の引き継ぎが分からない･･･
など
事業承継とは、会社（事業）を後継者に引き継ぎ、譲渡することをいいます。
引き継ぐ内容は事業以外にも、株式やその他財産・役職、つまり、これまで経営者として保有し管理してきたものを全て受け渡すこととなります。
昨今の中堅中小企業では、社長の経営手腕が会社存立基盤そのものとなっている場合が非常に多く見受けられます。
そのため、後継者を誰にすべきか、という点は非常に重要なテーマとなっているのです。
故に、経営者の一存だけではもちろん決める事は難しく、後継者の決定を行うのか、
それとも会社の在り方そのものを見直すのか･･･
何よりも必要なのは、事前の十分な検討と方向性の確定です。
事業承継の種類
● 親族へ承継する（単独承継、共同承継）
オーナー企業ではよく見られる承継方法です。親から息子(娘)へ、そして孫へと承継する単独承継、もしくは複数の子どもに共同経営として継がせる共同承継があります。
● 従業員や社外の人間へ承継する
（社内承継、社外承継）
社内承継には、現経営者が会社の株を所有したままで、経営面に関して従業員に引き継ぐケースと、現経営者が会社の権利を手放し、財産面から経営面まで完全に譲渡するケースとがあります。また、現経営者がオーナー権を存続したまま次代の経営者を外部から招き入れて引き継がせる社外承継という方法もあります。
● M&Aによる吸収合併や売却
M&A（Merger and Acquisition）という、現経営者が第三者へ株式を買収し、会社自体を譲渡する方法です。
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会社、経営者にとって理想的な承継ができるよう、時間を掛けて調整を行う事が重要なのです。
円滑な事業承継のために
現経営者が主導となって進める
あくまでも引き継ぐご本人が主導とならなければ、承継の意思が伝わりません。
「計画性」そして「周囲の理解」を忘れない
まずは計画を立てることから始め、一存ではなく周囲の意見も取り入れましょう。
対策の実施は早ければ早いほど良い！
いつ何が起こるかわかりません。もしもの時のために、早めの対策が大切です。
視野を広く持つ
承継方法を検討し、最適なもので引き継げるよう心掛けましょう。
※平成20年10月1日から施行された「経営承継円滑化法」にて ● 民法の特例 ● 金融支援 ● 相続税の課税 これらの措置を3つの柱として、事業承継の支援をしています。「会社法」も種類株式の発行を認め、株主の状況に応じた自由な株式の組み合わせも可能となり、経営権の確保などもよりスムーズに行えるようになりました。また、事業承継には生前贈与や相続時精算課税、遺言等も有効な手段です。 事業承継は全て一律ではありません。個々の状況を踏まえ、もっとも適した方法で「円満な承継」を実現していくことが大切です。 |